債務整理｜求償権の請求と時効の争い

主文

原判決中上告人の被上告人に対する請求を棄却した部分
を破棄する。
前項の部分につき，本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。

理由

上告代理人古田修の上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１　原審の確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
（１）ア　株式会社Ｄ銀行は，昭和５６年１２月１０日，Ｅ製函株式会社に対し，３５０万円を利息年９．８％，損害金年１４％の約定で貸し付けた。
イ　Ｆ信用金庫は，昭和５８年９月２０日，Ｅ製函に対し，５００万円を利息年８．５％，損害金年１４％の約定で貸し付けた。
（２）　上告人は，Ｅ製函から，上告人が代位弁済したときは代位弁済額に対する弁済の日の翌日から年１４．６％の割合による損害金を支払うとの約定で保証の委託を受け，上記各貸付日ころ，上記各金融機関との間で，Ｅ製函の上記各貸付金債務を保証する旨の契約をした。
（３）　被上告人は，上告人との間で，上記各貸付日ころ，上記各保証委託に基づきＥ製函が上告人に対して負担すべき求償債務について連帯保証する旨の契約をした。
（４）　Ｅ製函は，昭和５８年１２月１３日，破産宣告を受けた。
（５）　上告人は，同月１５日，Ｄ銀行に対して上記（１）アの貸付金の残元利金２４０万９６６５円を，Ｆ信用金庫に対して同イの貸付金の残元利金４９８万９４６７円を弁済し，上記各貸付金の元利金を完済した。
（６）　上告人は，昭和５９年１月１０日，Ｅ製函の破産手続において，上記各貸付金の残元金と破産宣告の日の前日までの利息金について債権の届出をしたところ，債権調査期日において破産管財人らから異議がなかったので，その旨債権表に記載された。
（７）　Ｅ製函の破産手続は，最後配当を終わり，平成元年４月１４日，破産終結決定がされ，同年５月２日，その旨公告がされた。
（８）　上告人は，被上告人ほかから，上記（１）アの貸付金に係る求償債権について，平成７年４月２８日まで第１審判決別紙損害金計算書１のとおり合計２４０万９６６５円の支払を受け，同イの貸付金に係る求償債権について，平成５年９月３０日まで同損害金計算書２のとおり合計４９８万９４６７円の支払を受けた。
これらは上記各求償債権の元金に充当され，これにより各元金は完済された。
しかし，上告人は，上記各求償債権の遅延損害金については支払を受けていない。
（９）　上告人は，平成１０年１１月１８日，本件訴訟を提起した。
２　本件は，上告人が被上告人に対し，上記１（３）の各連帯保証契約に基づき，上記各求償債権の遅延損害金の合計額である５８１万７０２０円の支払を求めるものである。
これに対し，被上告人は，主債務の消滅時効を援用し，本件訴訟提起時においては，被上告人の保証債務は主債務の時効消滅に伴い消滅していたと主張した。
３　原審は，前記事実関係の下において，上記各求償債権のうち平成５年１１月１８日以前に生じた遅延損害金債権は破産終結後本件訴訟提起時までに時効消滅しており，被上告人の連帯保証債務も主債務である上記遅延損害金債務の時効消滅に伴って消滅したものと判断し，上告人の請求を９万２５５０円の限度で認容し，その余を棄却した。
４　しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。
その理由は，次のとおりである。
会社が破産宣告を受けた後破産終結決定がされて会社の法人格が消滅した場合には，これにより会社の負担していた債務も消滅するものと解すべきであり，この場合，もはや存在しない債務について時効による消滅を観念する余地はない。
この理は，同債務について保証人のある場合においても変わらない。
したがって，【要旨】破産終結決定がされて消滅した会社を主債務者とする保証人は，主債務についての消滅時効が会社の法人格の消滅後に完成したことを主張して時効の援用をすることはできないものと解するのが相当である。
ところが，原審は，これと異なる見解に立ち，破産終結決定がされ主債務者の法人格が消滅した後に主債務の一部が時効消滅し，被上告人の保証債務の一部もこれに伴って消滅したものと判断し，この消滅時効の援用を認め，上告人の被上告人に対する請求を一部棄却した。
この原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
論旨は理由があり，原判決中上告人の被上告人に対する請求を棄却した部分は破棄を免れない。
そして，記録によれば，被上告人は主債務の消滅時効を主張するとともに保証債務の時効消滅をも主張しているものと解する余地があり，また，上告人が被上告人による保証債務の承認を主張していることは記録上明らかであるから，本件については，これらの点について更に審理を尽くさせる必要があり，上記部分につき，本件を原審に差し戻すのが相当である。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。

自己破産の無料相談なら【自己破産ドットコム】

自己破産は、借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度です。
そのため、一般の方が考えているほどの不利益があるわけではなく、当然財産は没収されますが、免責さえ受けてしまえば7年程度の間はローンやクレジットの利用ができなくなるということ以外のデメリットはありません。
自己破産の同時破産廃止とは、認定を受けた司法書士等の法律専門家が債務者（借主）本人の現住所地を管轄する地方裁判所に申し立てをおこない、多重債務に陥り支払い不能な状態や極めて返済が困難な状況にあり、換価分配（換金して債権者に配当）する財産が無いことが明らかで破産管財人費用等の予納金も捻出できず、重大な免責不許可事由にも該当しない債務者に対し、破産手続開始決定（破産宣告）と同時に破産手続きを廃止し免責を受け全ての借金を清算して生活再建の機会を与える債務整理を指します。
自己破産をする時には弁護士に依頼をするのがベストです。
「自己破産ドットコム」で自己破産を気軽に無料相談しよう(http://hasan-soudan.jp/)。
きっとあなたの明日を明るいものへしてくれるはずです。

借金返済・借金問題・借金整理は弁護士や司法書士へ

事業の失敗など、借金を全額返済出来ない状況になったら債務整理をするしかありません。
債務整理とは多額の借金を負ったとき、多重債務に陥ったときに、債務者の再生させるいくつかの方法のことを言います。
最も有名なやり方は自己破産です。
一般の方は自己破産のイメージのみあるため、債務整理に二の足を踏みがちです。
住宅ローン特則（「住宅資金貸付債権に関する特則」）という手続きを利用して個人再生をすればマイホームを失わずに借金を整理出来る場合があります。
自分が債務整理をする場合、実績が多数ある弁護士・司法書士を探しましょう。
借金問題に関する相談なら借金返済・債務整理ドットコム(http://hensai-soudan.jp/)。
自己破産・個人再生以外にも任意整理・特定調停といった方法がありますので、個別に弁護士や司法書士に相談してみて下さい。

ネイルサロンの検索サイトの決定版！

ネイルサロンは行ってみないとその実力が分かりずらいというのが難点。
だけれどマイネイリストはネイル画像6万5千点以上掲載しているので、写真からそのサロンの実力が分かるというのが最大の特長。
スカルプチュアでもカルジェルでもバイオジェルでも拡大してそのアートの細部まで確認が出来るので、サロン選びに間違いがありません。
ネイルサロンの検索なら「マイネイリスト」(http://www.mynailist.jp/)。
東京だけでも500店舗以上の掲載があるから、あなたのお好きな場所でお好きな時間で予約出来ること間違いなし。
この秋のトレンドのアニマル柄やモロッコで決めるのも素敵です。

過払い・過払い金について相談するなら

過払い金（かばらいきん）とは文字通り払いすぎた金銭をいうが、特に、利息制限法の定める利率を超える高利の借入れをした借主が、本来、借入金の返済は終わったのに返済を続けたため払いすぎた金銭のこと。
消費者金融業者との間で長期間にわたってグレーゾーン金利での借入れと返済を続けている場合、過払いになっていることが多いのが現状。
消費者金融やクレジットカード会社は、弁護士や司法書士などの専門家の介入しない件で、本人に対し、訴訟外で過払い金を返還することはまずあり得ない。
過払い問題に強い弁護士や司法書士を探すなら、過払いに関する相談なら「過払い金ドットコム(http://kabarai-soudan.jp/)」。
本人訴訟の場合、貸金業者側の反撃に遭い、後記の民法704条に基づく利息を付さない和解に追い込まれるケースが多いといわれ、また、後掲のように、取引履歴の不開示があったり、充当関係で複雑な事案であったりすると、本人訴訟で法律上正しい金額の返還を受けることは極めて困難なのが現実。

質問を検索